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カテゴリ: 政治

1 ::2021/04/19(月) 11:51:52.66 ID:cPdKmN8b0

サムネイル https://img.5ch.net/ico/nida.gif
【速報】吉村知事「緊急事態宣言を要請すべきだと判断した」大阪“緊急事態宣言要請”決定

大阪府の吉村洋文知事は4月19日、「緊急事態宣言を要請すべきだと判断した」と話し、要請を国に対して行うと明らかにしました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/64d0e16bf793e57bb46be343e0a164f83ac35573

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1 ::2021/04/18(日) 23:11:47.33 ID:TMgGTka80

サムネイル https://img.5ch.net/ico/nida.gif
東京都 小池知事「緊急事態宣言の発出 政府に要請も視野」

東京都の小池知事は、新型コロナウイルスの都内での感染確認が増加傾向で、
人の流れを抑制するためにも緊急事態宣言の発出を政府に要請することも
視野にスピード感をもって検討していく考えを示しました。

小池知事は18日夜、記者団に対し、都内での新規陽性者数の18日までの
7日間平均が前の週の125%となり、増加傾向が続いていることについて、
「右上がりの基調が変わっていない。きょうも若い人たちが繁華街にたく
さんいるようだ。ひと事と思わないで、『自分が人の流れをつくっている』
ということを共有していきたい」と述べました。
そのうえで、「今は、先手先手の対応が不可欠だ。危機管理はできるだけ
早く対策を打つことによって、その効果をより有効に出せると考えている。
人の流れの抑制の効果的な方法や医療提供体制の強化策などを実施するため
にも、緊急事態宣言の発出を政府に要請することも視野に入れて、スピード
感をもって検討するよう都の職員に指示した」と述べました。(略)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210418/k10012982671000.html


松尾貴史のちょっと違和感
コロナ緊急事態・飲食店名公表策 市民扇動、制裁を奨励するのか

 最初の頃は、ライブハウスやらスポーツクラブやらパチンコ店が責めら
れていた。その都度、悪者を作って「たたかせる」のが好きな権力者たち
は今、新型コロナウイルス禍で飲食店を標的にしている。そこに納品する
精肉業、鮮魚店、八百屋、おしぼり業者、製氷店、米穀店、生花店等にまで
深刻な影響が出ている。
 「店名公表も辞さない」と言う。これはつまり「店名をさらすから、
みんなで嫌がらせしてあげてください」と、市民を扇動するということ
なのか。罰則ではないが制裁は奨励するという暗い社会を作り上げたい
のだろう。営業を続けたパチンコ店を公表して、逆に集客に寄与したどこか
の府知事もいたが。
 新宿の老舗焼き鳥店の店主は、報道番組のインタビューで「店名の公表、
私個人としては結構」「罰金と言われたら国と闘うつもり。裁判でも何でも」
「なぜ罰金を払わなければいけないのか。原因を作ったのは誰か。2月、
3月、習近平が来る、オリンピックだと、対策を先延ばしにして、こんなに
感染させたのは誰の責任なのか。誰が今、苦しんでいるのか。一言のおわび
もない」「そんな人たちの言うことを私はもう今、聞けません」と…
この記事は有料記事です。
残り1101文字(全文1584文字
https://mainichi.jp/articles/20210117/ddv/010/070/002000c

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1 ::2021/04/18(日) 12:58:05.67 ID:AMwTGa1N0

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「すべて米国同調ではない」日本、対中国「距離感」に腐心 日米首脳会談

 日本にとっても、沖縄県・尖閣諸島周辺への進出を強める中国への警戒感は強く、米国との同盟強化は喫緊の課題だった。声明で明記した日米安全保障条約第5条(米国の日本防衛義務)の尖閣への適用は日本の要望によるものだ。その一方で米側が強く求める台湾情勢への関与は応じざるを得なかったのが実情だ。

 だが、日本にとって隣国・中国とは経済面を中心につながりが深まっている。中国が「核心的利益」と位置づける台湾情勢に米国と足並みをそろえて関与を強めれば、中国を強く刺激し大きな影響を受けかねない。

政府高官は「米国より中国に距離が近く、経済的な影響も大きい。日本がすべてで米国に同調できるわけではない」と漏らした。

https://mainichi.jp/articles/20210417/k00/00m/010/284000c

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1 ::2021/04/18(日) 08:50:17.10 ID:K52DBAoL0

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【日本の解き方】竹田恒泰氏提案の「子供3人で6000万円支給」 興味深い発想のプランだが…「投資効果」と「現金給付」に課題

月刊『正論』2月号で、評論家の竹田恒泰氏が、人口減少を食い止めるための政策として、
「子供が生まれたら1000万円、2人目で2000万円、3人目で3000万円を支給する」というプランを提案している。
財源は「多産国債」を発行するというものだ。

http://www.google.co.jp/amp/s/www.zakzak.co.jp/soc/amp/200131/dom2001310001-a.html

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1 ::2021/04/18(日) 08:36:03.26 ID:K52DBAoL0

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「アベノマスク」評価は? 全戸配布開始から1年—使用3.5%「意図伝わらず」

 「アベノマスク」とやゆされた布マスク2枚の全戸配布を政府が始めてから、17日で1年が経過した。「税金の無駄遣い」と批判が相次ぎ、届いたマスクを福祉団体などに寄付する動きも広がった。
政府は「一定の効果はあった」と主張するが、芳しい評判は聞こえてこない。

 東京都台東区の「ギャラリー・エフ」は昨年4月、不要分を有効活用しようと、店の前に「アベノマスクポスト」と書いた回収箱を設置した。毎日50枚程度が投函(とうかん)され、集まったマスクは山谷地区の労働者を支援する団体に送った。
 現金を同封する人もおり、送り先から感謝されたという。しかし、オーナーの村守恵子さん(75)は「なぜ無駄遣いと考えずに先走ってしまったのか。もっとやることがあったのでは」と、そもそもの政策に疑問が拭えない。

 厚生労働省によると、全戸配布にかかった費用は総額約260億円。日本郵便のシステムを活用して約1億2000万枚を配り終えたのは、開始から2カ月後の昨年6月20日ごろ。既にマスク不足はある程度解消した時期だった。
 情報基盤会社プラネット(東京)が昨年7月時点で実施したインターネットによる調査では、アベノマスクを使っていると答えたのはわずか3.5%にとどまった。

 有識者でつくる民間臨時調査会が昨年10月にまとめた政府の新型コロナウイルス対応についての報告書は「(マスク値崩れの)効果をある程度持ったことも確か」と評価しつつ、
「総理室の一部が突っ走った。あれは失敗」という官邸スタッフの証言を引用。「政策意図が国民に十分に伝わっていたとは言い難い」と総括している。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041700410

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1 ::2021/04/17(土) 22:41:46.92 ID:c+mdly1t0

サムネイル https://img.5ch.net/ico/tarako2.gif
I was honored to welcome Prime Minister Suga to the White House today as we usher in a new era of friendship between the U.S. and Japan.
Both Pacific nations, we are also united by our shared commitment to the universal values of freedom, democracy, and human rights.
米国と日本の友情の新たな時代に先駆けて、菅首相をホワイトハウスに迎えたことを誇りに思う。
自由、民主主義、人権における共通の価値観を共有することで団結することも出来た。

— President Biden (@POTUS) April 17, 2021

https://hoge.jp/
https://i.imgur.com/rznfmxk.jpg

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1 ::2021/04/17(土) 02:31:28.55 ID:Wrg493FD0

サムネイル https://img.5ch.net/ico/anime_onini01.gif
 大阪府の吉村洋文知事は16日夕、新型コロナウイルスの重症病床が非常にひっ迫していることを受け、滋賀県に看護師の派遣などを求めていることを明らかにした。

 吉村知事は「滋賀県と直接話をしている。看護師の応援や、それ以外の応援をお願いできないかと、現実に話している。一定支援を頂けると思っている」と語った。

 大阪府内では、15日時点の重症者数が261人と、確保している病床241床を上回り、一部は中等症向けの病院で治療を継続せざる得ない状況になっている。

 吉村知事は、病床を拡大するため、近畿圏では、まだ比較的医療体制に余裕のある滋賀県に、看護師の派遣などを求めていることを明らかにした。

 また、知事は16日、新型コロナの重症患者を受け入れている府内の複数の病院を訪れ、病床の新たな確保を求めたという。

 知事が直接病院を訪問して、協力を求めるのは今回が初めて。

読売テレビ

https://news.yahoo.co.jp/articles/cd85930b4c19471addf0cd39aaf019f4e9eed1ac

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1 ::2021/04/17(土) 17:20:28.15 ID:Am9dO0PK0

サムネイル https://img.5ch.net/ico/kita1.gif
JRで乗車拒否にあったと発信した障害者に、誹謗中傷が投げつけられている。

発端は車いすを利用する伊是名夏子さんのブログ記事だ。ネットの炎上も含めて、今回の問題をどうみるのか、社会学者である東工大の西田亮介准教授に聞いた。

私的な体験にもとづく問題提起は、攻撃を引き起こしやすい。西田氏はそれでも、個人攻撃に理由はなく「下品だ」と指摘する。

今回の問題を考え、解決するにあたって、我々は「冷たい日本社会」を現実として受け止める必要がある。(編集部・塚田賢慎)


●問題の本質を損なわせる下品な攻撃

ーー記事(4月4日)が出てから今もなお、批判は続いています。
伊是名さんの投稿を掘り起こして、ディズニーランドに子ども料金で入園した疑いなどが指摘され、炎上が炎上を呼び、摩擦・分断が起きました。
伊是名さんは誹謗中傷をやめるように呼びかけています

西田:障害者が移動の困難にぶつかり、様々な解消の手段があるなかで、JRとのコミュニケーションがうまくいかなかった。
最終的には移動できたが、メディアに取材させたり、ブログで情報発信したりしたことで、炎上につながったという事案です。
結果移動できたからよいのか、当事者に小さいとはいえ追加の負担を求めるのか、それとも社会が改善を図るのかということが気になっています。

しかしその前に、ネットの反応について言及したい。

たとえば、社民党における立場といった、個人の属性や、過去のキセルのような話は、個々にその是非が検討されるべきであって、本件と絡めた個人攻撃はとても下品です。

伊是名さんが「乗車拒否」という強い言葉で問題を投げかけたのも、やむをえないでしょう。
今回そのような意図があったのかどうか最終的にはよくわかりませんが、困難を抱える人が障壁にぶつかったとき、
対応や権利獲得、権利保障をもとめて、時代ごとの社会通念や規範との間に摩擦を起こすアプローチは、社会運動で取られてきた手法です。





「物言う障害者」に攻撃が殺到する背景 西田亮介氏が語る「冷たい日本社会」論
https://www.bengo4.com/c_23/n_12958/

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1 ::2021/04/17(土) 09:14:53.17 ID:BocKbshK0

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1 ::2021/04/17(土) 00:58:42.67 ID:UDtPMNgb0

サムネイル https://img.5ch.net/ico/u_chinsyu.gif
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         ,;f::::::::::::::::::::::::::ヽ
         i/'" ̄ ̄ヾ:::::::::::i
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         (三);(三)==r─、|
         { (__..::   / ノ    障害者をバケモノ扱いするなら法を守る必要もない
.         ', ==一   ノ |
          !___/__|>、
           ヽ/ ̄ __|
           |~   /   (
           ヽ_/r     ヽ
           /  |    l |
          ./    !     ! |  _
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%9D%E8%AA%AC%E3%81%AE%E7%94%9F%E7%89%A9%E4%B8%80%E8%A6%A7

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1 ::2021/04/16(金) 23:04:44.34 ID:Qwa2VxL20

サムネイル https://img.5ch.net/ico/anime_giko03.gif
公文書の偽造から始まり、捏造、嘘をつくのが国技の日本人を誰が信じるかだよね。
オリンピックだってロゴからパクリだったし…
東京湾はうんこだらけだし

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1 ::2021/04/16(金) 11:19:51.16 ID:yB082jhd0

サムネイル https://img.5ch.net/ico/folder1_03.gif
16日に開かれる日米首脳会談では、経済安全保障の観点で中国への依存からの脱却を図る「脱中国依存」が焦点となる。バイデン政権は中国の大国化を強く警戒。同盟国と団結して、半導体や通信機器などの国際的なサプライチェーン(供給網)から中国の締め出しを狙っており、貿易や投資面で中国との結び付きが深い日本は対応に苦慮している。

日米首脳会談では、中国排除を視野に入れた半導体の供給網構築や、安全な大容量通信規格「5G」網整備に向けた連携を共同文書に盛り込む。日米、オーストラリア、インドの枠組み「クアッド」の4カ国首脳も3月に協力強化を確認した。同盟を重視するバイデン米政権が発足後、「中国包囲網」は世界に広がりつつある。

ただ、半導体の材料や通信機器の部品を中国に頼る日本にとって、経済の完全なデカップリング(分断)は「至難の業」(経済官庁幹部)だ。また、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害に制裁を科す法律を持たないためか、強制労働への関与が疑われる「新疆綿」の不使用に踏み出す企業の動きは鈍い。

日本は経済安保に絡んだ法整備も遅れている。3月に公表された中国IT大手の騰訊(テンセント)子会社による楽天への出資では、外為法の不備が露呈した。テンセントはトランプ前政権時に「安保の脅威」とみなされていた企業だけに、バイデン政権は日本に対して「米欧並みに厳しい法整備」(米国家安全保障会議)を望んでいる。

東アジア・太平洋担当の元国務次官補のダニエル・ラッセル氏は「中国政策は足並みをそろえて共同戦線を張ることが重要だ」と説く。米議会には、日本の対中輸出制裁を米国と同水準まで厳格化するよう求める声が根強い。バイデン政権の期待にどこまで応えられるか、「脱中国依存」への日本の覚悟が問われている。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041500950&g=int

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